平成１９年３月議会一般質問

私的な反訳による速報です。正確には議事録によりご確認下さい。
発言の中で言い回しの不備な点などについては、括弧で注を付けております。

通告内容
１平成１９年度予算の編成方針について
　ア．中期財政計画と今年度の予算編成方針について
　イ．税源移譲の影響と今後の対応
　ウ．新型交付税制度導入の影響と今後の見通し
２自民クラブ予算要望から
　ア．林業後継者対策と地産地消の推進について
　イ．改正中心市街地活性化法への対応について
　ウ．景観計画の実効性と高度地区指定について
　エ．消流雪溝整備計画の策定について
３機構改革と執行体制について
　ア．民間との協議会・研究会の必要性　　　　　
　イ．目標の指標化と数値目標

質問の背景と要点

　平成１９年度予算編成にあたり、歳入面での考えを伺いたい。市税の動向・交付税の見込み・起債の額は、中期財政計画の中で健全財政を維持していけるのか。
　施策の充実は予算案から読み取れるが、政策課題によっては、行政のスタンスが問われるものがある。その考えを伺いたい。
　機構改革に伴い特に行政内部ばかりでなく、民間との協働が強く求められる。その為には目標の指標化で内部の検証外部の評価を定着させるべきである。
　１９年度末には起債残高は４９億減らし、基金については６８億円積みませる見込みであると答弁。

質疑答弁

中田清介）　通告に従いまして３項目９点についてお伺いをしたいと思います。
本日は私共の会派から３人が登壇致しまして、この度発表されました１９年度予算編成に対する考え方、施策の実効性、そうしたものを分担しあいながら質問をしているところでごあります。今朝ほどの市長の答弁にもございました。まちをどのように整えていくかの観点については、実効性を伴った（予算の）計上が必要であるということで、（先に質問した）２人の質問から漏れましたたところを私が少し質問させて頂きたいと思います。
　３項目通告しておりますけれども、１の項目につきましては歳入面の心配が予算編成でどのようになされたか。今後の財政運営の中で入る制して出を図る（大切なのは）その逆でもありますが、そうしたことの歳入面のお考えを聞いておきたいと思います。２点目につきましては大変様々な予算要望に対する予算処置がなされておりますけれども、実効性という事を考えた場合、市の姿勢はどのようにあるべきかというようなことで、少し行政のスタンスといったようなものについて、懸念される点についてお聞きしたいと思っております。３番目の項目につきましては、これからは地域経営の時代といわれております。自治体運営の中に於けるそうしたものの考え方の中で、決算重視・決算統計の分析から説き起こしました次の施策への考え方。そうしたものについてお聞きをしたいと思います
　先ず一項目、平成１９年度予算の編成方針についてと通告を致しております。
先般、私は気になる新聞報道が２点ございました。一点目は２月１２日の毎日新聞でありますが、０４年度の（都市別）平均所得県内トップは岐阜市ということで、０４年度でありますのでまだ合併前の自治体が沢山ある中でございましたが、その平均所得と全国順位というものが発表されております。県内トップは岐阜市でありまして平均所得３４８万円、全国では２９１位。飛騨地域では高山市が全国で９９６位、３００万円。あと下呂市・飛騨市ともに２８２万円・２８９万円。唯一白川村だけが３１６万円と県下では上位にランクされています。
　もう一点３月３日の読売新聞の報道でありますが、大垣共立銀行グループが調査を致しました「中部９県成長力ランキング」というのがございます。人口１０万人以上の都市圏３２を比べましてその人口一万人あたりの転入数並びに所得水準の変化率、そうしたものを発表しております。高山市都市圏、新高山市と飛騨市圏域を含めた高山都市圏はこの中部９県成長力ランキングでは３０位。３２都市圏中３０位というランクづけでありまして転入数もマイナス、所得水準の変化率もマイナス２．４ということで、より一層私達が住まいする地域の雇用の確保、人の確保、人材の誘致、そうした点について効果的な施策を打っていかなければ、都市の成長力がままならないというような数字でありました。
その点からいえば今回発表されました「子育て支援」、それから企業誘致策、又企業誘致の中での人材誘致などのきめ細かい施策は誠に当を得たものであるというふうに評価をさせて頂きたいと思っております。今後ともこうした点について検証しながら予算執行の実効性を高めていただきたいと思っております。それでは通告致しました第１点平成１９年度予算の編成方針についてお伺いしたいと思います。
　先程も申し上げましたけれども、この事につきましては高山市予算資料でも、縷々説明されているところであります。又、中期財政計画主要指標でも、このところについては述べられている点であると思っております。　　
特に中期財政計画の主要指標を昨年度と比べてみました。実質収支比率、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率、経常一般財源比率等、財政運営にかかる主要指標変動が目についております。
　合併後２年を経過致しまして、平成１９年度・２０年度・２１年度この３年間は合併まちづくり計画それに伴います第７次総合計画の前半でございまして、ほとんど主要施策が集中する、こういった年度であるそう言うふうに認識を致しておりまして、１９年度大変心配する面もございますけれども、予算面では思い切った投資的経費の計上・各種施策の充実という事があります。大変その事につきましては今とやかく言うことのない、賛成すべき予算編成の・・・進めてありますけれども、それに連動します先立つ（ことの収入面での）歳入面、こうしたものを中期財政計画のローリングの中で、どのように捉えられて今年の予算方針とされたかお聞きしておきたいと思います。
　（次ぎに）イといたしまして税源移譲の影響と今後の対応と掲げております。ウとして新型交付税制度導入と今後の見通し、この２点につきましては既に１９年度の国の方針として早くから打ち出された点でありますけれども、この２つにつきましては自己決定、自己責任、その先にある自己負担。こうした自治体の分権改革に伴う自立の要件の一つにもなっているということでありますので、こうしたこと今後の財政計画にどのような影響がありそうなのか、又本年度の予算編成方針についてはどのように反映してきたかとろいうことについて伺っておきたいと思います。

　次ぎに自民クラブの予算要望からと通告をいたしております。
ア、といたしまして林業後継者対策と農産物の地産地消推進についてと通告致しております。この２つの施策は大変地域にとっては重要なポイントであると感じております。両施策とも市が向かうスタンスはどうあるべきかというところで少しわかりにくい点がある（と思います）。
　これは林業後継者対策（では）、どういったスタンスが行政に求められるかといえば、国の施策、それから雇用の受け入れ先は森林組合又は民間企業。こういった分け方も出来るかと思います（が）、市が直接雇用が出来る施策ではありません（ので）、市の予算面での外郭的なサポートによって、施策として林業後継者を育てるという様なお答えを今までされているところでありますが、新聞報道に目を通しておりますと大変多くのシリーズで、林業それから山と緑を守る環境面で野報道がされております。その中の一番目につきます内容につきましては、やはり行政は黒子に徹して（林業対策等の）環境を整備するが、民間のボランテイア、そうした人たちを地域に育てることによって木材（資源）と環境の関係、それから産業振興としての林業振興を関係づけて報道されることが多くなされ（てき）ました。
例えば埼玉県の「森林サポータークラブ」（の例もあります）。各地のＮＰＯを組織される（例もあります）。森と緑を守るそうした組織が芽生えておる（のが現状です）。こういったことについても少し高山市の視点としてはどのようにお考えになっておるのかお聞きしておきたいと思います。
　又、森林組合等が取り組まれております「グリーン雇用」・緑の雇用というような施策も充実していると（承知しています）。そういうものの政策的な遂行（について）もインターネット等で目にしておるところでありますけれども、そうしたものについても民間との協働ということを行政の中にどのように位置づけられてピーアールしていかれるのかについてもお伺いしておきたいと思います。次ぎに農産物の地産地消推進についてと通告致しております。これもお題目として唱えるには（簡単です）。今までにも何人もの議員が登壇されてこの事について質問をされております。やはりこの事についても役所の関わるスタンスがどのあたりまででいいのか、（又）庁内横断できちんとした施策の体制が作れるのかといったことが問題ではないかと思っております。
　先程２議員の質問にもございましたけれども、地域振興と産業育成こういった面で観光とまちづくり、そして農業は連携して（これから）対策を打っていかないと、地域経営の視点からははずれてしまうというような議論（も）がなされております。この地産地消についての推進にあたるスタンスというものをどうお考えになっているのかお聞きしておきたいと思います。
　イ、は飛ばしましてあとまわしにしたいと思います。
ウ、景観計画の実効性と高度地区指定についてと通告を致しております。エ、といたしまして消流雪溝整備計画の策定についてと通告いたしております。この２つの政策とも、（古田）都市基盤整備部長（が）、未曾有の水害対策に、（その）水害の後に（県より）赴任になられまして（より）実質（部長が）中心となって手がけられました２つの大きな政策であったと思っております。これにつきまして今度県にお帰りになります部長に少しお伺いしたいと思います。
　景観計画の実効性と高度地区指定については、１２月議会でも取り上げられましたし、委員会審議の中でも指摘をされまして研究されたところであります。特に景観を守るという伝統的な高山市の姿勢の上に、都市の求心力をそぐ事の無いように計画をきちんと推進出来る体制は何かということで議論をして頂いたと思っております。都市計画との連動ということが、この景観計画の策定については重要なポイントであると認識をしおるのであります。都市計画の地区計画の見通しや高度地区の指定ということにつきまして、今後のお考えなり、只今までの施策の推進の中でお考え頂いたことを伺っておきたいと思います。
　消流雪溝につきましては、何年も繰り返し先輩議員の質問にもありましたけれども、これを実証実験をすると（いう段階まで）一歩踏み出されたのは、（古田）部長の功績が大であると私は思っております。
水の流れる側溝のあるまちを暮らしのベースにして、まちなか居住を続けていきたい。こういった市民の声（を）この政策でくみ取って頂いたのではないかと思います。勿論これにつきましては長いスパンの月日がかかる。予算としましても大きな課題であると思っています。市長につきましても、この事につきましては充分ご理解をもたれた上での実証実験であると思っておりますけれども、出来ましたらこの事につきましては、どのような必要性を感じておられるのか、今後どの程度の期間がなければ（計画遂行は）難しいであろう（とお考えなのか）、率直な意見をお聞きしておきたいと思います。
　イ、として掲げました改正中心市街地活性化法への対応について伺います。まちづくり３法については、平成１０年に中心市街地活性化法が出来まして、それに連動する形でまちづくり３法（のあと２つ大店立地法・改正都市計画法が）順次制定をされまして、全国ほとんどの市が中心市街地活性化計画を策定し、まちづくりに推進してきたところであります。高山市でも地域指定、それから施策のメニュウーそれぞれ付けて頂きまして、まちづくり（の中で）中心市街地の問題をどうするのかという事を推進してきて頂いたと思っております。
　一部中心市街地に於ける商店街振興の面で大変なご努力をいただきまして、成功事例なども出てきておるところでございますが、全国の中心市街地の活性化の問題につきましては、大変実行性が伴わず、計画倒れになっているところが多い。そうしたことの反省から大店立地法も変わりましたし、中活法も改正をされました。これで都市計画法の改正と併せまして新しい環境が整えられたと思っております。その中で（新たな）中心市街地活性化法の対応につきましては、平成１９年度に新たな第２次の活性化計画を策定しこれにあたるという答弁をいただいております。実効性ある計画を着実に策定して頂きたいと思っておりますが、このことにつきましては大変今までの政策の反省点が出ております。一つには都市計画法との連動の中で本当に抑制と誘導、そうしたものが実効性ある形で現れるのか、そしてある面では今までの計画の中では地権者というものを重視しなく（することなく）、商店街なり商店の集積といったような事を商店街振興の柱にしてきた、（これが失敗の原因の一つである）というような反省点を述べられて（も）います。
　今度の中活法ではいろいろなものの集積を高めるのだと（コンパクトシテイへの)方針転換がなされております。業務機能にしてもそう、商業機能にしてもそう、又役所などの公益機能にしても、まちの郊外に位置するよりはまちの中心部に集中をさせて集積を図り、その活用を図ることが実はまちなか居住を推進して、商店街などの発展に繋がる。そう言った視点にたっておりますので大きな転換点を向かえていると認識を致しております。
　特に地権者との協議、まちづくり団体との協議、そうしたものを協議会方式で行政がコーデイネイトする中で、中心市街地活性化計画を策定し、中活法（に位置づける中心市街地活性化本部）、内閣に設置してあります（その機関の）そうした認定を受けなければ施策の多くが実現出来ないといったような仕組みにもなっておると聞いております。
ここで重要視されることは、やはり計画倒れに終わらない（事と言えます）。まちの地権者、関係者、それからまちづくり団体との一体となったまちづくりで、実効性を付けるといった姿勢が要求されるということになっております。このあたりについては大変な努力が要るものと考えております。先程質問にありましたファンドの関係も絡んで参ります。それから有効なまちづくり団体を育て上げられるのか。現状の中でそうしたきめ細かな施策を協議団体と一緒になって、白地の段階から積み上げていけるのかといったところが、今回の非常に大切な視点になるのではないかと思っております。
　この辺のところのお考えにつきまして、どのような方針で向かわれるのか、現状でのお考えがありましたらお聞きをしておきたいと思います。
以上で一回目の質問とさせて頂きます。

荒井財務部長）　今回の議会で提案をさせていただいてます平成19年度の予算につきましてお答えをいたします。市長が本議会の冒頭で提案説明の中で触れておりますが、特に今年度の予算につきましては、少子高齢化対策、それから防災対策、環境対策、産業の活性化対策、子供の教育の整備と安全対策、地域の振興対策など従前からいろいろと課題になっておりました事業について市長公約に基づきまして早期実現を図るとともに中長期的な財政運営の健全化に配慮をいたしまして予算化をいたしております。
　その中で特に歳入面で今回の予算を考えたか、中期財政計画の中での数字を出されまして御質問をされました。特に中期財政計画の中では19年度計画の主要数字を出させていただいておりますが、概ねその数字にそって歳入は確保できたものと考えております。特に後のイ・ウに関しますご質問とも関連しますが、市税これにつきましては19年度計画概ねその数字を計上させていただきましたし、それから地方交付税、これにつきましてはとくに特別交付税などが顕著な伸びといいますか確保できておりますので、ある程度抑え目に入れさせていただきました。
　それにしても127億2500万円という当初の計画に対しまして、132億、これ17年度も18年度も確保できておりますので、19年度以降もこの数字は確保できるのではないかというふうに考えております。
　それから国県支出金につきましては、投資的事業なり、それから扶助費と関係するのですが、歳出の方で今回かなり伸ばさせていただいてます。従いましてそれに伴います国県補助金、こういったものは確保できるだろうというふうに踏んでます。それからもうひとつ、課題のございます市債でございますが、これについては歳入において単年度で確保できるものの後年度に返済という負担を伴います。
そうゆうことではできる限り抑えたいというふうにして考えております。
　今回投資的事業が20％ほど伸びておりますが、そういった面からすれば市債はかなり抑えさせていただいたふうに考えています。特に現在利率でありますとかそうゆうものが非常に借りる側にとっては好条件な環境にございます。ただ、2年先3年先あるいは4年先考えますときに利率が上がるということも非常に懸念される状況になってきましたので、
条件のいいときにある程度選択しながら実際の借り入れは考えるべきだというふうに捉えております。
　それから今回の予算に関しまして指標に合わせて出させていただきました。特に実質収支比率ですとかあるいは公債費比率あるいは起債制限比率こういったものにつきましては、概ね合併前に懸念しておりました数字よりもいい方向に向いておるのかなとは捉えておりますが、この中で経常収支比率が19年度82％というふうに出させていただきました。この比率につきましては一般財源の中で経常を充当しました一般財源の比率を表すものでございますけども、確かに19年度予算、公債費が6億ほど伸びましたこと、それから扶助費が2億5千万ほど増額したこと、それと分母に当たります税源移譲の吸収がございまして、市税は7億数千万伸びました。それに対しまして所得譲与税がそれに見合う分だけ減っております。それから交付金が減りました。それともう一つは交付税が18年度の今回の3月補正後と当初予算と比較しますと6億6千万ほど減額しております。これについては確保できるというふうには考えておることは先程申し上げたとおりです。
　それともう一つは減税補填債が3億ほどこれが減少しております。そうゆう状況の下当初予定しておりました75が80になったということでございますが、特に公債費が増えましたこの6億のうちですね、まちづくり基金を造成しました40億のうちの38億円、これの償還が始まります。これについては基金として残っておる。それの返済を始めたというふうに捉えていただきたいと思いますし、それから15年、16年の借り入れ分が出て参りましたけれども、18年、あるいは17年かなり起債を抑えておりますので、将来的にはここの経常収支比率は徐々に下がっていくものというふうに捉えてます。それから税源移譲の影響と今後の対応につきましては、当初予算の予算のポイントの際でも明らかにさせてはいただきましたが税源移譲によります市税の影響ということには7億8千万ほど、当初予算と比較して増収になります。それに対しまして、所得譲与税こちらが7億円、廃止になりますので。7億円廃止になると。都合若干、税源移譲で所特譲与税の見合いと市税、増えておるような形になっておりますが最終的には基準財政収入額の中で調整されますので、交付税の中でこの分だけは整合が図られるというふうに考えています。
　それから新型交付税に対します高山市における影響でございますが、新型交付税の制度がどのような形になるのか現在未だ調整中でございます。それで昨年の11月の際に示されました総務省の案、この段階では1本算定と特例的な10本の算定、いずれもかなりの減額になるというような方向でございますが、先般2月に見直しが出されました。それによりますと現在の特例算定の段階で4千万円ほど増になるというふうに総務省の方のホームページにも出てましたけども、こういった形になります。ただ、一本算定では若干減るというような数字が出ておりますが、これにつきましても市長が市長会通じて、あるいはいろんな会合通じて意見も述べておりますし、もう少し実態が明らかになるのを見守っていきたいというふうに考えています。
八反農政部長）
　それでは林業後継者対策と農産物の地産地消推進についてお答えいたします。
広大な森林を有します高山市におきましては、森林を適性に管理していくことが必要であり、このためにも現場に於いて直接担い手となる森林技術者を、継続的に確保することが重要であります。
それには地域に密着した研修により技術力のある人材を育成する必要があります。市内の森林組合や林業事業体に於きましても雇用対策事業や岐阜県林業労働力確保支援センターの実施する研修等に参加しまして、技術者の育成確保に努めているところでございます。市といたしましても国・県の施策と協調しつつ、森林組合や林業事業遺体に対する各種情報の提供などにより、直接間接的に支援をして参りたいと考えております。尚、森林組合や林業事業体に採りましては、安定した事業量の確保が重要な条件となるもの考えられます。その為、緑の保全事業による森林施行の支援を進めて参ります。
又、先程ご指摘のありました様に、森林に対します市民の意識の向上の観点からも、市民ボランテイア活動につきましては大いに期待をするところであります。
　市と致しましては、その様な機運のジョウセイニ併せて意欲的に取り組んで頂けるボランテイアグループ等に対し、、県の森づくりサポートセンターというのが開設しておりますけれども、それらと連携を図りつつ、森林づくりの技術や私有道等に関する情報の提供を行うなどの支援をして参りたいと考えております。
　農産物の地産地消につきましては、従来から地元の地方卸売市場を始め、朝市や直売所等を利用した地元農産物の地産地消が図られて参おります。又、飛騨牛を利用した料理の提供や、飛騨牛乳の消費も図られておる状況でございます。
　尚、１８年度では地産地消と食育の推進を併せまして、農業者と連携して学校給食でのミニ出前講座や、総合学習での授業時間を利用した口座を合計３１回開催しております。
更に消費者向けには地元食材利用した料理教室やパネル展示等地産地消を推進する為の活動を進めて参りました。今後はこれらの活動に加えて、農業者とレストラン等の飲食関係者との意見交換会など交流を促進し、地域で連帯感ある地産地消の推進を支援して参りたいと思います。
大洞商工観光部長）
　改正中心市街地活性化法の対応についてとのことでございます。お答えさせて頂きます。議員も申されましたように国におきましてはまちなかのにぎわい創出と年の秩序ある整備を図るために中心市街地活性化法等のいわゆるまちづくり３法の見直しが行われてまして、改正中心市街地活性化法につきましては、昨年の８月に施行されたところでございます。
　高山市におきましては商店数の減少でありますとか、居住人口の減少が進みまして、まちの顔ともいえる中心市街地の空洞化が徐々に進んでおりましてこの改正中心市街地活性化法に基づいた活性化計画をＨ１９年度から策定することといたしまして、現在その取り組みを始めているところでございます。
　中心市街地活性化計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けるためには様々な民間の団体、例えば先ほどお話にありました地権者のみなさま、又まちづくり会社、商工会議所等、そういった方々が参画される中心市街地活性化協議会に意見をお聞きする等、民間と充分に協議を行い、計画に対する理解とそれと地域ぐるみで取り組んでいることが必要とされています。より実効性が求められる事となったわけでございます。基本計画の策定に当たりましては、いくつかの課題がございまして、中心市街地整備推進機構、或いはまちづくり会社の立ち上げが必要だと、或いは目標設定や現状分析のためかなりのデータの収集や整理Ｈが必要であること、或いは民間の事業もこの計画の中に取り込まなければならないこと等、策定作業が広範囲にわたりまして専門性が求められるということもございますので、全庁的な体制で取り組みを進めて参りたいと思いますのでよろしくお願い致します。
古田基盤整備部長）
　景観計画の実効性と高度地区指定についてお答えします。良好な景観作りには地域の魅力の向上という点で非常に重要であり、このことは地域の活性化や観光の推進に大きく関わっていくと認識しております。このような中これまで高山市潤いのあるまちづくり条例という自主条例から今回、景観法という法的裏づけを得たことは大変意義あることと思っております。
　今後はこの高山市景観計画に基づきより一層良好な景観形成作りに向け努力していきたいと考えております。また、高さの規制については、景観計画では届出勧告制であるためより実効性のある都市計画法による高度地区の指定を行う予定でおります。指定に当たっては用途地域全域を指定することは合意形成に時間がかかりますので、まずは城下町景観重点区域や中心商業重点区域などの中心市街地の一部を指定することから始める必要があると思っております。その後用途地域全域については都市マスタープランとの関連もございますので、その策定の進捗に合わせて検討する考えでおります。それから中心市街地の活性化の観点からはまち中居住など中心市街地の人口増を図る施策が必要であると感じており、そのためには安心・安全のまちづくりを進めると共に、景観計画を基にした中心市街地の良好な景観づくりか重要と考えております。今後とも商工部門など庁内の関係部署や民間団体との連携を深めながら、積極的に中心市街地の活性化を図る必要があると考えております。
　つづきまして、消流雪溝整備計画の策定についてでございますが、消流雪溝につきましては、冬季における雪処理を円滑にすることを目的としており、特に中心市街地における機械除雪や排雪が困難な市道においては重要となっております。消流雪は常時流水が必要でありその推量の確保が計画策定に重要となっております。今年度実施しております地域はこれまで流水の確保が難しく事業に着手できなかった地域でございますが、県道の側溝が整備されまして流水の確保が可能となりましたことからモデル事業として整備しているものでございます。今後の整備につきましては、平成19年度引き続きモデル事業として消流雪タイプの側溝を付設し、流水の確保、流末の処理及び水温変化等データ等を収集すると共に割高となります修理費のコスト縮減等についても十分検証しましてより実効性のある整備計画の策定を進めると共に中心市街地での市道改良においては手戻りなくゆく処理に活用できるよう積極的に検討していく必要があると考えております。
　また整備の期間についての御質問がございましたが、早い時期に市民の方々に利用していただけるよう努力して参りたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように水量の確保や効率的な工法の検討を含めもう少し時間が必要というように考えております。また、消流雪溝の補助事業の採択基準の緩和につきましては、議会からも意見書を提出していただきました。これからも引き続き国等へ強く採択基準の緩和に向けて努力していきたいと思っております。
土野市長）　消流雪溝の整備につきましては、現状は今部長が申し上げたとおりですが、　これは高山市にとって重要考課題でありまして、前から何とかしたいということで前から何とかしたいということで水路の調査とかなんか色々やったんですけども結果として　なかなか水が確保できないということで、なかなか整備が進まないという状況がございます。今回は整備ということで一定のところについて水が確保できるということで、モ　デル的に整備をやってるわけでありますけども、高山市全体としてやはり中心部に水が入ってこないというものはどうしてもネックであります。で特に東西にはほとんど水は　流れないというような状況がございますので、今回はモデル的にですね井戸水を掘って　それを流してみたらどうかということで市民広場に実は井戸を掘ってもらいまして、こ　の冬から流して、たまたま私のうちの前、流れておるんですけども、今朝も私雪かきをしてずっと入れておりましたら、ほんの少しの水の量なんですけども結構いっぺんに消えていくんですね。消え方が随分早くて今までは水が随分流れないもんですからがんがんに凍っちやつて、後の始末が非常に大変だったんですけども。そうゆう意味で一つの手法かなとは思うんですが、多分、今年ちょっと仕事が遅くてですね出来上がったのがつい最近というようなことで、検証に時間がちょっと未だ十分じやないということがありますが、もしそうゆう方法が有効だとすれば変わる措置としてそうゆうこともまた考えていく必要があるんじやないのか。こんなふうに考えております。
中田清介
　それぞれお答え頂きました。只今市長からもお答えをいただきましたけれども、、大変地下水が有効だというのは高山市でも既に消雪パイプを通じた融雪装置等でも実効性を見ているところでございますし、それが側溝へ流れた場合の表流水との差も、私共の町内で実感しているところでございますので、充分に研究をして頂きまして対象範囲を広げる努力を今後お願いしたいと思います。
　予算編成の方針につきましては、只今お答え頂きました。私心配しておったわけではありませんが、合併の３年目から５年目に掛けての転換点（を）どのように乗り切られるのかということに、今年の中期財政計画は注目をしてみておりましたけれども、（歳出に於ける）事業量の確保・増加に伴う歳入面に於いては、市税、交付税、市債の調達に無理のない形で、次年度以降もやっていけるというような見通しを立てられた上での予算編成であったと、受け止めさせて頂きます。今後とも、このようなローリングを通じた財政面での健全運営をお願いしておきたいと思います。
　又、林業後継者対策と農産物の地産地消の推進につきましては、最初に申し上げましたように市がどのようにして関与していくのかの問題であると思います。
　国の施策、県の施策、その中で外郭を支える市の施策が、どのように民間の雇用を確保（に繋がるのか）。地産地消につきましては産業育成としての実効性を伴うのかといったところに（問題があり）少し隔靴掻痒の寒があるのじゃないかという思いをしています。
　そう言う面では「地産地消のモデルタウンづくり」というようなことが国の施策で次年度から出されるという事でございます。積極的にそういうような国の施策に手を挙げられる様な事で推進を図って頂き、施策の宣伝に役立てていただけたらと思っております。
　景観計画の実効性と高度地区指定につきましては、２本立てで取り次ぎをしたいというお答えでございました。特に急がれます地区、又基盤整備委員会でも継続して審議していただく内容となっておりますけれども、都市マス（タープラン）と連動しての全地域への波及と緊急を要する高度地区指定というものについてもおさおさ怠りなく施策を推進して頂きたいと思います。
　中心市街地活性化法、大変難しい課題を抱えております。このほど中活法にもとづきます中活本部が、２つの都市の中心市街地活性化計画を採択したようでございます。先ず一つが青森県青森市、二つ目が富山市の中心市街地活性化計画。これを採用してテコ入れをし、全国の中心市街地活性化のモデルにしたいという意気込みがあるようでございます。両市とも既存の活性化計画を下にして新たな計画を組み入れるということはないようでありますけれども、青森市の場合はウオーカブルタウン構想、それから商業判のインキュベート政策、これらが評価を得たようでありまして、全国のモデル地区の一つとして取り上げられております。又、富山市はここ２０年来やって参りました中心市街地活性化の政策が今芽を吹きかけて手織りマス。選択と集中ではありませんが中心部への居住の集積と小売り商業の集積を図るということで、全国一郊外化した小売り商業施設の代表例とまでいわれておりました富山市が、中心市街地へ再び人と小売り機能を戻すような施策を（展開し）、今最後の段階へ入っているということで指定を受けたようであります。３０余の候補地の中から選ばれた２つ今後とも注目してみていきたいと思っております。
　最後に３、として「機構改革と執行体制について」としております。ア．民間との協議会・研究会の必要性　イ．目標の指標化と数値目標ということを通告をいたしております。前半でお聞きしましたいろいろな施策、私に先立ちます住議員、水門議員の（取り上げました）施策、いろいろなところで今まちづくりの考え方が「地域経営」という
事に重点を置いて、地域の皆さんと協働するまちづくりということに力点が置かれてきているように思います。民間の各種団体、市民活動団体、そして地域の商業者、いろいろな市民。地域の皆様と協働するまちづくりということで、行政もある程度のリスク分担をもって、各種施策の推進に当たらなければならないけれども、特にまちづくりの観点では計画段階から協議が出来る協議会を作って一つの案をたたき上げていく。そういった姿勢が（注目され）、今各種（の）国の施策の中でも方向転換がなされ、中心市街地活性化法、それから都市計画法の改正につきましても
そういったことで実効性ある計画を立ち上げろということで、法律の体系が変わってきているということが言えるのではなかと思っております。
　先程申し上げました様に都市マスの改正もじねんどにせまっております。中活法の基づきます中心市街地活性化計画１９年度以降計画をしなければなりません。予算にも盛られておりますけれども水道ビジョン（策定）。こうした考え方がこれからの課題であります。種々のビジョン（や）計画をこれから立ち上げて策定していってもらう段階になっていると思っています。そういうなかで　ア．としてのは民間との協議会・研究会の必要性は、既に各担当部署の方で了解してお見えになると認識しております。いろんな研究会を民間との間で立ち上げられているということも伺っております。是じこうした民間との協議会、研究会の必要性を再認識して行政の中に位置づけしていただきたいと思っています。従来からある審議会の答申を待つのではなく、研究会・協議会の段階から民間の方々の力を引き出す行政の役割といったものを重要視していって頂きたいと思います。そうした姿勢が各種施策に実効性を持たせる（ことになる）。予算に連動し、決算分析に繋がり又次の予算編成に息づいてくるということが必要ではないかと思います。とくにまちづくりの関連につきましては民間が動かない限り行政は手が出せない部分（がある）。これは地権者と協働するまちづくりでもそうです。空き店舗対策もそうです。
　そうしたことが益々重視される段階におきましては、協議会・研究会の必要性についての見解を伺っておきたいと思います。
　最後に目標の指標化と数値目標とあげております。これは事務寺魚評価の一つの手法であります。これまでも何回も登壇を致しまして、私もこれについてお考えを伺ってきたところであります。評価の基準は内部の検証と外部の評価。外部の評価といったら何かいえば市民の視点で、本当にこの施策は予算を伴って効果があったのか。こうしたことを検証する制度として、これから益々重要性を持ってくるのではないか。特に民間と協働するまちづくりでは、官民連携して一つの目標を共有しない限り、まちづくりの可能性は削がれるばかりであります。例えばもう既に出来上がっております金沢市の第２次中心市街地活性化計画では、２つの目標の指標化をあげております。一つは中心市街地に於ける来街者数を何％アップします。もう一点は中心市街地まちなか居住（については）来年度の目標は何戸です。
　これは施策の目標の指標化ということでありますから、数値目標を具体的な形にして施策を推進した場合、その効果はこちらに現れるという市民への提示であります。
　こうしたものを共有しない限り外部の評価は受けられない。内部の評価は（事務事業評価）は・・実行して頂くという約束を頂いておりますが、まだ我々はそれを目にしたこともありません。一番大切なことは政策評価、事務事業評価というのは内部の検証外部の評価。これを２つなり実行して、官民協働してまちづくりを推進する。こういう姿勢がこれから益々高まるのではないかと思っています。
　これまで何遍も申し上げたことでありますが、合併の節目であります１９年度予算編成（については）、それなりに私共は高く評価をしたいと思っております。事業量は確保して頂いた。子育て支援も充分目を配って頂いた。最後はそうしたものを市民の目で検証させて頂いて施策の充実に繋げて頂く。その必要性を訴えて、その事の必要性を伺っておきたいと思います。
国島企画管理部長）
　民間との協議会・研究会の必要性の関係でございます。今年度策定いたしました景観計画もそうでございましたけども新しく計画などを策定する場合におきましては全庁的に関係する場合が多ざいまして関係する課が中心となりまして関係課職員によるワーキンググループを先ず立ち上げ、その結果を基にして関係課長会議などを組織し最終的には全庁的な調整・あるいは連携を図っていくという手法をとっておるところでございます。こうゆうような組織がまだできていないような場合について随時、企画課が関係課を招集しまして検討を重ね調整を進めているというような日本重ねで現　在のところは連携をしているところです。計画などの策定における民間との共同体制にっきましてはこれまでも男女共同参画プランの策定とか推進、さらには今年度策定しました地域福祉計画でも市民の策定推進ワーキンググループと協働いたしましてそれぞれ協議する中で計画を策定してきたところでございます。また、今年度は新たに青年会議所の皆さんと市職員が勉強会を行うようなことも立ち上げさせていただいたところでございます。第7期の総合計画の中でも構想の着実な推進を目指すうえで、市民と行政の共同によるまちづくりに取り組むことを基本に掲げているところでございます。お話にございましたように審議会やパブリックコメントのように市の素案を提示して意見を聞くことも大切でございます。さらには内容によっては市民に策定の段階から参画していただきながら共に取り組んでいくことも必要であるというふうに考えております。今後もそうした視点を踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　目標の指標化と数値目標の関係のお尋ねでございました。計画の具体的な目標につきましては個々の計画の中で目標となる指標を設定しまして主観となるかが中心となり、全庁的な取り組み状況をとりまとめまして進行管理しているところでございます。常に全庁的に目標を共有しながら計画の着実な実施の努めていると私どもは認識しているところでございます。しかしながら官民で取り組むべき課題につきましては議員のお話のように計画策定の段階から参画してもらいまして共通の認識の中で設定した目標でなければ真に取り組んでもらうのは難しいのではないかと考えております。
　　本年一月に財団法人の社会経済生産性本部が出しました地域経営の生産性改革という提言の中にも今後効果的に経営していくためにはその担い手が行政機関に限らず企業や組合、市民団体、NPOなど多種多様な主体が集合して品質生産性を高める経営戦略を立てるべきであると述べているところでございます。先ほど申し上げましたように新たな計画を計画するとき必要な場合は計画策定のスタートから市民の皆様にも参加していただくような市民協働の取り組みにつきまして検討してまいりたいと思います。更に御提言にございました内部の検証、外部の評価についてもこれと同様検討して参りたいと考えておりますのでお願いを申し上げます。
荒井財務部長）　財政運営面での健全性の維持ということに御質問出ましたのでお答えをいたします。今回市長がマニフェストを示しました。その中で冒頭で行財政の安定を出しましたし、それから16項目の具体的な提案の中でも最後の16項目目に健全財政を維持していくということを掲げられまして、財政の立場からいたしますとここが一番重要な項目かなと捉えております。それで財政運営を御説明するときに確かにいろんな方法がございます。例えば、義務的経費に対する税収の割合とかですね、あるいは各種指標でございますとか、そうゆうのございますが、最近財政では一般的にわかりやすいということで人件費総額でございますとか起債の残高でございますとか基金の残高こういったもの、説明しますときのツールとして使用しておるんですが、特に中期財政計画、平成21年度までの人件費については80億以上の高レベルなところを推移しておりますが、行政改革の21年度までに850人（体制）、この目標が中期財政計画と一致しております。従いまして今回の人件費の中では退職手当が非常に大きなウエートを示しております。3月補正で出させていただきましたが、今年度も23億5千万、それから19年度予算でも18億円計上させていただいてます。これが22年度からはですね、中期財政計画後期に入ったときに、具体的な数字として現れてくる。これが一つございます。それから起債の残高でございますが17年度末で1，152億これ全部の会計合わせましてですけども、これだけの起債の残高ございました。18年度は決算が出ておりませんので、原型予算のベースで借り入れする、あるいは返済する、あるいはそれから19年度予算の現在示しさせていただいてます市債の借り入れ、それから償還、そういったものを考慮しますと、19年度の未には49億近く17年度末から減るであろうというふうに踏んでます。　職員の数ほど減らせないのは、やっぱり事業をまるっきりゼロにするわけにはいかないという事情もございまして、借り入れは引き続きやっていくということになりますが、49億くらいは減るだろうというように見ております。これで十分というようには考えておりません。必要な投資的事業をやりながら、効果的な起債を起こしていく、それもなるべく少なくしていきたいという思いがございます。
　それからもう一つ基金でございますが、基金につきましても、ここ2年間で概ね68億ほど造成できる予定でございます。今回決算を見ましてですね、これだけの起債がございますので内部留保もしっかりとしていくべきだというふうに考えております。今後も中期財政計画のなかでは、三位一体改革によります交付税改革とか、あるいは補助金がどうなるか特に交付税につきましては先程質問がありましたように、新型交付税の導入があります。これの影響がどうゆうふうになるかというのは、今見通しが立っておりませんけども、こういった財政状況の変化も十分考慮に入れていく必要がございますし、それから先般総務相で示されました4つの指標ということで、今後は中期財政計画にございますようないろんな財政上の指標も変わってくるというような状況もございます。　
　こういった情報も的確に入れながら、収入がしっかりと確保した上で、歳出の方に市長の意向を生かせるような予算を組んで行きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

中田清介）
　今それぞれお答えをいただきました。何遍も繰り返しのようなことを申し上げましたが、地方の議会の議員も中長期の計画に目を通すべきだというのは、この３月のはじめからシリーズでありました朝日新聞の特集にもありました。単年度の予算決算、評価を受け次の施策に繋がっていく。７次総（第７次総合計画）１０年間で投資目標をこれだけ（の額）として施策を実行していく。それをローリングして（逐次修正して）頂くのは行政の責任でありますけれども、出来るだけ市民の目にわかりやすい指標を使いながら、市民の評価も是非そこに入れて頂きたいというのが目標の指標化でありますので、７次総後期計画、２２年度以降になりますけれど、是非そういった観点も付け加えて頂きたいと思います。
　荒井部長からは再度中期の財政運営についてご説明頂きました。充分理解出来る内容でありますし、これまで合併の特例期間を通じての体力の温存（と）、次ぎに備える基金の造成、内部留保の確保を繰り返しお願いしてきましたところですので、今後ともその点に留意されまして行財政運営をおはかり頂きたいと思います。
　最後に質問の通告中に機構改革と執行責任についてというふうに通告致しております。
副市長制をしかれる機構改革。これに伴いまして各部局の権限委譲、特に副市長の２名（体制）複数制ということもいわれております。市長からの権限委譲に伴う執行責任というものも、今後は問われるのではないかと思います。前に県の段階では、県知事と各地の振興局長との間で協約を締結して、年間の行財政運営・予算執行について責任を明確にしたということもございました。
　土野市長のお考えの中に、そうした責任体制の明確化地雨事もあるのかをお聞きして、私の一般質問を終わります。

土野市長）　今議会に副市長設置の条例改正をお願いしていると、ころでしてございまして、　私どもとしましては、合併によって非常に広域化した地域そしてまた仕事のボリューム　が非常に増えてきているということで、複数制でお願いをしたいという風に考えているところでございます。その際にやはり役所の仕事にはスピード感に書ける部分というの　が多いわけでありまして、少しやはりスピード感を持って仕事をするということ、そうゆう時にはやはり権限の移譲あるいは専決を多くするとかですね、そうゆうことが必要になって参りますし、また副市長制ということで従来の制度とは少し違った責任体制になってくると思いますのでスピード感を持って仕事をし、またそれぞれ地域の要望あるいは市民の方々の先程来申し上げらておられたような意見、希望、評価いうようなものも早く判断をしながら対応できる体制にもっていきたいというように考えておりますので是非御支援をお願いしたいと思います。