２８議会第２４９号　

平成２９年１月２７日　

　高山市長　　國　島　芳　明　　様

高山市議会文教産業委員会　　　

委員長　　今　井　武　男　　

「高山市立小中学校の学期の見直しについて」（平成２８年１２月１６日協議事項）
に対する委員会としての考えについて

平成２８年１２月１６日の文教産業委員会に協議事項として提出された本案件は、子どもに向き合う機会と場面を十分に確保し、きめ細かな支援を充実させるため、小中学校の学期を３学期制から前期・後期制に見直す、というものである。

　委員会においては、本案件に対して責任ある考えを示すため、１２月２０日に課題を示し回答を求め、今回の見直しに至った経緯等について確認するとともに、先行して取り組まれた自治体を視察するなど全国の自治体の状況について検証をするなかで、「今回の見直しのプロセスが保護者や教師など関係者の意見を取り入れ、十分理解されたものであるのか」、「前期・後期制について十分に調査・研究された上で導入されるのか」といった論点について議論する時間が必要と判断し、数回にわたり委員会を開催し、議論を重ね、委員会としての考えを示すこととしたところである。

本案件に対する委員会としての考えは、下記のとおりである。

記

１．見直しのプロセスにおいて、関係者（児童・生徒、保護者、教師、地域）の意見聴　取や議論がなされず、十分な理解が得られていない。

　校長会からの提案を２か月という短期間で方針決定し、その間、関係者への説明や　意見を聞く場は設けられていない。また、方針決定後、保護者への説明は、学びのス　テップのなかで学期という区切りが子どもたちにとってどのような意味をなすのかな　ど具体的な前期・後期制の取り組みは説明されず、保護者も十分理解できる内容とな　っていない。

　高山市教育大綱（案）にも、市と教育委員会が家庭、地域、民間、関係機関と力を合　わせて意識を共有し同じ方向性を持って進めることが大切であると示されているよう　に、今回の学期の見直しについても、保護者をはじめ多くの関係者による議論と検証　を行い十分な理解を得る必要がある。

　　　２．前期・後期制の課題に対する検証が不十分であり、なおかつ、前期・後期制の取り
　　　　組み内容についての詳細な説明がなされていない。

　　　　　 全国で前期・後期制を導入した自治体の検証結果において、課題として取り上げて
　　　いる「評価の期間が長くなり、間に長期休暇が入るため、学習意欲を維持するための
　　　具体的な目標設定が難しい」、「前期・後期の切り替え期間が短く、学期の切り替え
　　　意識が持ちにくい」といった点について、どう克服するのか具体的な取り組みは明確
　　　にされていない。
　　　　　　また、教師が子どもと向き合う時間の確保という課題の対応については、学期の見
　　　直しのみならず、長期休暇の見直し、土曜授業、行事の見直し、事務改善など、多角
　　　的な検討が必要である。

　以上のことから、学期の見直しにあたっては、広く開かれた議論の場を設けるなど
　　十分かつ丁寧な取り組みを進めるべきであり、平成２９年度からの実施は困難であ
　　ると考える。

　理事者におかれては、当委員会の考えを十分に踏まえ、今後の対応にあたられたい
　　。