高山市小中学校の2学期制への移行についての論点@
これまでの経緯
1.教育委員会よりの情報提供
 ・11月24日に行われた教育委員会議に於いて、「平成29年度からの小・中学校前期・後期制への移行について」協議され、教育委員会としての意思決定がされた旨の情報提供があり、文書が議会事務局より配布されました。内容は、その実施を同日付で保護者に文書にて周知すること、12月16日の文教産業委員会で協議し、2月の教育委員会にて高山市小中学校管理規定の一部改正を上程し、一部改正していく等が記載してありました。合わせて12月の文教産業委員会に於いて協議事項として提出される旨聞かされました。配(布は全議員に)
11月24日に教育委員会で協議された内容を示す文書(情報提供として議会事務局へ渡された内容)
2.議会運営委員会での問題提起
 ・11月25日の議会運営委員会において、小中学校の前期・後期制への移行については12月の文教産業委員会で協議される内容であると聞かされているが、もう24日に学校長名で29年度から前・後期制に移行について教育委員会からの通知があったので、その推進を図り説明する旨の文書が配布されたことが報告されました。
11月24日付で保護者あてに配布された文書内容
 議会運営委員会では、本案件の協議対象が文教産業委員会であり、対応は当該委員会の協議内容を見守ることになった。
文教産業委員会の論点整理段階での対応
・12月2日の文教産業委員会では、上程案件、行政よりの情報提供の報告案件、協議案件などについて論点整理を行った。論点整理とは対象案件の内容について議員間で自由討議を行い、論点、争点などを話し合い、必要な対応(現地視察、参考人招致、分野別意見交換会)など必要な処置を話し合う事を指します。

 その際、今回の2学期制への移行案件については、多くの意見が出されました。
・唐突であり性急すぎるのではないか、
・多くの自治体で2学期制から3学期性へ戻す動きが続いている。
・内部では意志決定したと伝えられているが、現場の意見はどのように聞いたのか、その検討はされたのか等です。
 また各学校の保護者への通知が決定ありきで、教育委員会開催終了後同日になされている事、文教産業委員会へは12月16日の委員会に於いて協議すると通告しているにもかかわらず、保護者への通知を11月24日に行っていることについては、委員会の協議とはいいながら、決定したことを通知するといった対応なのではないのか、委員会で出される意見や指摘には対応するつもりがあるのか、又保護者や児童生徒そして地域の皆さんの意見や提案には耳を傾ける姿勢があるのか等を話し合いました。
 16日の委員会までに一般質問で取り上げる議員が出てくると思うが、その際の質疑応答に注目するとともに各委員が疑問点を16日協議の中で質していくこととした。
一般質問での論点
 私の一般質問では
 ・「2学期制の移行への表明である。唐突の感は否めない。今後議会との協議経をて決定していくと伝えられているが、決定の前の協議とはどういうことと認識しているのか」と通告しました。
 11月24日には決定ありきで保護者への通知がなされているのであり、その後その通知内容を訂正するとか説明を延期されるとかの対応が取られたとも聞いていません。
 私達議会は議会改革を通じて、「決定の前に議論を尽くすこと、執行の後の検証に努めること」をモットーとしてこれまで活動してきています。
 私たちの見解では委員会に於いて協議するという事は、政策を整える場と認識しています。彼我の意見をすり合わせ良いものに仕上げていく話し合いの場と考えています。
 その為には、提案者の側も十分な準備期間を経て体系だった計画を策定することが必要です。まずは多くの人の意見を聞くことが必要であり、検討の場に関係者ばかりでなく外部の意見を幅広く聞く場を設定することが求められます。今の学校は常に言われているように、地域社会に開かれた学校でなければならないはずです。
 しかしカリキュラム編成権は学校長の権限であことを盾に、決定したから通知するだけで押し通せる問題ではなくなっています。それ故多くの自治体の教育委員会が、2学期制を導入する段階でも、2学期制を3学期制に戻す場合にでも、慎重に対応し、多くの皆さんの多面的な議論の末決定していく道筋を採用しています。
 
 議会は総合計画の策定については議決事項としていますが、総合計画から派生する各個別計画についても、議会との協議を通じて政策として整えていくことを行政に求めてきています。

 だから今回の問題を表明される際に、多くの人の意見を聞く場を持ったのか、又その際指摘される事項や意見については適切に対応していける対応をとっているのかが問われることとなります。「今の時代に合った方法で、その課題を表明していったのか」という点を質しました。
12月16日の文教産業委員会での協議と質問書提出。
 文教産業委員会での協議に提出された協議事項についての資料
 16日の文教産業委員会における協議においても、委員長を除く全委員から質問がありました。一つ一つの指摘事項に明快な答弁がえられなかったことから、市長に対して質問書を提出したところです。これは協議事項に伴う十分な説明資料で、責任ある回答を行う必要があると委員会が判断したためです。
文教産業委員会が市長あてに提出した質問書